2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
そのヘリコプターとオスプレイの運用というのは、中身を見てみると、パイロットの飛行訓練、それともう一つ、沖縄に駐留する海兵隊の地上部隊との連携訓練、この二つでございます。 パイロットの飛行訓練であれば、何も沖縄でやる必要はないんじゃないのか、どこでやったって一緒でしょうということが言えると思います。私の友人で、アメリカの大学教授、軍事にもお詳しい方ですけれども、こんな提案をしています。
そのヘリコプターとオスプレイの運用というのは、中身を見てみると、パイロットの飛行訓練、それともう一つ、沖縄に駐留する海兵隊の地上部隊との連携訓練、この二つでございます。 パイロットの飛行訓練であれば、何も沖縄でやる必要はないんじゃないのか、どこでやったって一緒でしょうということが言えると思います。私の友人で、アメリカの大学教授、軍事にもお詳しい方ですけれども、こんな提案をしています。
確かに、地上部隊と連携訓練のために演習場上空を飛んでいるヘリコプターやオスプレイは、大体二機編隊あるいは四機編隊です。私、五十数年、沖縄に暮らしておりますけれども、それ以上の航空機が編隊で飛ぶような姿を見ておりません。ましてや、普天間に配備されている五十機が、地上戦闘兵力と一緒に訓練するために一斉に飛び立つような、それはとてもおぞましい状況になると思います。
それから、地上部隊との連携訓練を行っております。地上部隊が沖縄に駐留しているから、連携訓練を行うために普天間の機能は沖縄に置かないといけないということですよね。 改めて、ちょっとこの点だけ確認させてください。
このような中、海上保安庁におきましては、アジア諸国の要請に基づきまして、巡視船の供与や海上保安に係る研修及び巡視船、航空機を派遣した連携訓練を実施をしております。また、平成二十七年十月からは、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策課程を実施するなど、アジア諸国の海上保安能力の向上に努めております。
このような中、海上保安庁では、アジア諸国の要請に基づきまして、巡視船の供与や、海上保安に係る研修及び巡視船、航空機を派遣した連携訓練を実施しているほか、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策課程を実施するなど、アジア諸国の海上保安能力の向上に努めております。
そのため、平素から、初動対処を確認しまして、省内あるいは関係省庁との連携訓練を行うなどによりまして、事案の対処に備えてまいりたいと考えております。
具体的には、昨年一月には、チェンナイ沖にてインド沿岸警備隊との連携訓練、また、昨年四月には、ベトナムのダナン港に寄港し、ベトナム海上警察との海賊対策、さらには海難の対応訓練、こういったものを行い、実践的な対処能力を高め、また、相互協力を深めていただいております。
また、御指摘のように、二〇〇〇年以降、海賊対策の一環として、東南アジアを中心とする海域沿岸国へ巡視船、航空機を派遣し、関係機関との情報交換、海賊対策に関する研修や洋上での連携訓練等を積み重ねてまいりました。 さらに、二〇一五年十月からでありますが、法の支配に基づく海洋秩序の強化に向けた各国の連携協力さらには認識共有醸成のため、修士レベルの教育を行う海上保安政策課程を実施しております。
このような中、海上保安庁では、アジア諸国の要請に基づき、巡視船の供与、及び海上保安に係る研修、並びに巡視船、航空機を派遣した連携訓練を実施しているほか、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策課程を実施しております。 また、アジアの十九カ国、一地域の海上保安機関のトップが一堂に会するアジア海上保安機関長官級会合を開催し、アジア諸国の海上保安機関との信頼関係を築いております。
海上保安庁は、アジア諸国の要請に基づき、海上保安庁に係る研修及び巡視船、航空機を派遣した連携訓練を実施しているほか、海上保安政策に関する修士レベルの教育、これを行う海上保安政策課程を実施するなど、アジア諸国の海上保安能力の向上に努めております。
湾内で発生することが予想される災害への対応につきましては、関係自治体や海事関係者の理解や協力が不可欠であることから、今後、新たな取り組みといたしまして、さまざまな事態を想定したシミュレーションや、その結果を反映した関係者との連携訓練などを計画的に実施することといたします。
個別避難計画をつくる際に自衛隊との連携というものは欠かせないわけでありますが、その際の自衛隊との平時の連携、訓練も含めて、現状と課題というものを示してください。
沖縄の南西諸島を抜けて日本の小笠原村の沖ノ鳥島の近辺で水上艦艇との連携訓練も行っており、その頻度は年々増加しています。その訓練と中国のＡ２ＡＤ戦略との関係あるいはその狙い、これについての分析をお答え願います。
そして、連携、訓練も重ねてきていると。
平成二十七年度からは、さらに、都道府県レベルでの消防と医療の資源配分、調整機能の強化を図るために、消防応援活動調整本部と災害医療本部との連携訓練を実施する予定でございます。
まず、海上保安庁が海外で任務に従事したことがあるかというお問合せでございますが、海上保安庁では、海賊対策や捜索救助、近隣諸国との連携訓練等のため、これまでも海外へ巡視船を派遣しております。
また、法執行能力向上支援等のため、同海域沿岸国に巡視船や航空機を派遣して、実務上の連携訓練あるいは研修などを実施しているところでございます。さらに、アジア海賊対策地域協力協定に基づきまして、沿岸国の海上保安機関等の連携を図るために設置された情報共有センターへ海上保安庁の職員を派遣するなど、国際的な連携協力への貢献も積極的に行っているところでございます。
平成二十七年度から、さらに、都道府県レベルでの消防と医療の資源配分、調整機能の強化を図るために、医療機関との調整を行う都道府県災害対策本部と緊急消防援助隊を運用する消防応援活動調整本部との連携訓練を実施する予定でございます。 やはり、災害時における消防と医療の一層の連携強化、これを図るために、こうした訓練を通じて、都道府県における調整機能の強化と現場レベルの連携強化につなげてまいります。
また、東南アジア海域については、沿岸諸国の海賊対処能力を強化するため、巡視船派遣による連携訓練の実施等を行っております。 今後とも、このような取り組みを引き続き適切に行ってまいります。 次に、テロ対策をめぐる状況ですが、海上保安庁においては、原子力発電所等の臨海部における重要施設の警戒監視を強化するため、情報収集体制の強化等、引き続き体制の整備を進めます。
また、マラッカ・シンガポール海峡付近における海賊事案が多発したことに伴いまして、各国の緊密な意思疎通に基づく共同対処の重要性が高まりました二〇〇〇年代以降には、中国、ベトナムを含むアジア十八か国・一地域の海上保安機関のトップが一堂に会するアジア海上保安機関長官級会合の開催でございますとか、あるいは巡視船、航空機を派遣した連携訓練を毎年実施するなどにより、信頼関係に基づく緊密な関係を築いております。
これを受けまして、二〇〇〇年以降これまで、巡視船を延べ三十回、航空機を延べ十七回東南アジア各国に派遣し、現地の海上保安機関との連携訓練等を通じ、能力の向上のための支援を行ってきております。
今後、このガイドラインの改定を踏まえ、企業等が取引先、業界団体、地域関係者と共同してＢＣＰの策定や教育訓練等に取り組み、その実効性を高めることができるように、企業の垣根を越えた連携訓練を推進しているところであります。
また、このような大規模サイバー攻撃事態等の発生に備えまして、重要インフラ事業者が被害を受ける事態等を想定した関係省庁連携訓練を毎年度実施するなど、事案発生時の対処体制の構築に努めてきたところでございます。 今後とも、これまで実施した訓練の教訓を生かすとともに、また、先ほどお話のありました諸外国の事例等も参考としつつ、新たな素材を設定して……